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以前、紹介したニュースにならないニュースの続報。

当組合が把握しているのは次のとおりである。
自殺したT氏は、元々住んでいたアパートが老朽化していたために、大家から立ち退きを求められていた。
T氏が援助を求めた西成区役所の生活支援課では「予算が無いから移転費用(6万円)は出さない」と言われたため、T氏の移転費用と生活必需品を大家が負担してくれることとなり、その合意文書を作成し、生活支援課に提出。

合意文書で大家の負担としたものは以下のとおり。
移転費用 6万円
冷蔵庫 3.8万円
洗濯機 2.9万円
食器棚 2万円
高齢のため寝起きが楽なように折り畳みベッドの費用(1.5万円)も大家が用意した。
この計16万2千円が大家が負担してくれた金額である。

それを後日、引越の間際のT氏に対して、西成区生活支援課の村尾が「移転費用以外の10万2千円を返金せよ」と指示してきた。
収入の無いT氏は大家さんに「役所に支払う金が無い」と訴えて自殺したのである。
T氏の引越費用に対して、役所はびた一文負担していないのである。
いったい如何なる理由で、大家が負担した引越費用を役所が奪い取ることができるのか。

「予算が無いから移転費用は出さない」という説明が正当なものとは考えないし、本来生活保護者には生活必需品など必要最低限の出費は行政負担であると考える。
しかし役所の言い分に正当な根拠が仮にあったとしても、引越につき大家の好意で負担してもらった引越費用(移転・生活必需品)を役所が横取りできる権利などあるのか。

行政の横暴・無作為というものを何度も経験してきたが、福祉行政も無作為だけでなく、積極的に人殺しに参加するようになったのだと思うが、この問題を放置できるはずもなく、地元選出の国会・市会・府会議員になんとか手助けしてもらえないかと頼んでいる最中である。

依頼したのは次のとおり。
国会
柳本卓司議員(自民)
府会
蒲生議員(共産)、川岡議員(公明)
市会
尾上議員(共産)、柳本議員、辻議員(自民)、小林議員(民主)、前田議員(公明)

またマスコミによる報道も依頼。要請したのは次のとおり。
朝日、読売、毎日、産経、赤旗、各社社会部。

政党の中には弱者の視点に立った政治を心がけている政党もあり、またマスコミにおいては権力の監視の役割を自負されている新聞社もあるので、必ず取り上げてもらえるものと信じている。
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