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米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長はんのお話。

自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、6月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、10年で1兆ドル(約88兆円)が削減できるとの試算を出した。
 ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも1兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。

琉球新報 2010年7月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-3.html

まー自分の金で維持するんやったら要らんやろ。
しかし気をつけんといかんのは日本に負担を肩代わりさせて、米軍の権益を延命させようという輩や。
その中に日本の官僚や政治家が入ってんのが呆れるわけやけどな。

ほな。
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