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2010.10.28 米中台戦後史
東シナ海で中国ともめてる日本からすれば、アメリカ様は日本の味方で台湾も必死で防衛すると思い込みたい人が居てるようやけど、そういう人のために歴史勉強ですわ。

まず、台湾とアメリカの関係から。
米華相互防衛条約当時は冷戦時代であって、ソ連の主要同盟国である中国を牽制するために条約が結ばれたわけね。
しかし中ソの対立によって、米中は対ソ連の戦略的パートナーとなっていくわけよ。
で、72年の米中共同コミュニケを経て、79年に米中国交正常化となる。
当然そうなると台湾との関係をアメリカは切るわけやけど、米華相互防衛条約があるからアメリカは台湾への武器供与を続けなしゃーない。
しかし中国はアメリカによる台湾への武器供与を国交樹立の阻害要因とはしなかった。
これは何でかというと、中国は台湾を武力統一する意思が無いから。
武力統一する意思があれば、台湾への武器供与を認めるわけにはいかん。当たり前のこっちゃ。
もちろんアメリカも中国は台湾を武力統一しない(できない)という確証を持ったから、国交正常化に至ったわけやけや。
ま、70年代に台湾の軍事的価値は無くなってもうたわけやけど、台湾関係法はこういったアメリカの対中国・対台湾外交の矛盾に整合性を持たせるために作った法律であって、「台湾を国益上守らなければならない!」という趣旨で作ったんやないわけよ。
その事は台湾関係法に書かれてある。中台の平和的な統一とな。
平和的統一によって米華相互防衛条約と米中国交樹立という矛盾が、なし崩し的に解消されるわけやから、アメリカは中国と国交を結ぼうとした時から、台湾防衛という中国に敵対した態度はとってなく、平和的な解決を望む立場に変わったわけ。
っで、中国も武力統一から「台湾独立阻止」と「他国の武力介入阻止」に変わったわけ。
それをやった時に「中国は武力介入するで」と。

一方の台湾はどうかというと、アメリカから公式に見捨てられつつも、非公式では依然として関係を保ってるわけで、武器供与という台湾独自の安全保障上の措置を受けとる。
中国も中国で武力統一を主張することや実際の軍事行動は、他国の介入を招く可能性があるわけやから、「武力統一」ではなく「独立阻止」でエエわけや。
つまり現状維持でエエわけやから、そんなところに「斬首作戦」なんてシナリオは無い。
確かにベトナム戦争当時は圧倒的に近代化に遅れとった中国が、台湾を武力統一するためには斬首作戦しか無いかも?という話は出たことがある。
当時のアメリカからすれば中国はソ連を補完する敵方の国やった。
中国からしてもアメリカは敵国として、自分の喉下(台湾)にナイフを当ててる存在やった。
だからそこから逃れるには、実力をもってしても台湾を支配下に置く必要もあったし、アメリカもそうはさせじと警戒してた。
しかしとっくの昔に状況は全く変わった。

今の問題は台湾国内の問題が国際問題に波及することや。
つまり台湾独立派の問題と、台湾人という固有の民族に対する国際社会の扱いや。
これはチベット問題とも通ずるもんやけど、いまだに台湾に軍事的価値があると思ってる人間には見えてけえへんのやろ。
そんなもん、台湾関係法の「平和的統一を望む」という一言で終わっとるがな。

ほな。


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